保育園徴収金額表　

韮崎市平成２３年度徴収額基準表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分			徴収金基準額(月額)			第2子 軽減	第3子 以上 免除
階層 区分	定義		3歳未満児 の場合	3歳児の場合	4歳以上児の場合
第1	生活保護法による被保護世帯 (単給世帯を含む)		円 0	円 0
第2	第1階層及び第5～第11階層を除き、前年度分の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	市民税非課税世帯	3,800	2,600		多い徴収金額を 3／4減	最も多い徴収金額を免除
第3		均等割額のみの世帯	8,800	7,200
第4		所得割額のある世帯	11,000	9,300
第5	第1階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	10,000円未満	16,200	13,200
第6		10,000円以上 40,000円未満	23,000	21,700
第7		40,000円以上 72,000円未満	26,000	24,200	23,400	少ない徴収金額を3／4減	最も少ない徴収金額を免除
第8		72,000円以上 103,000円未満	34,200	26,600	24,600
第9		103,000円以上 413,000円未満	39,900	27,300	25,200
第10		413,000円以上 734,000円未満	42,300	27,900	25,800
第11		734,000円以上	55,000	36,600	33,900

１　１００円未満の端数は切り捨てる。

２　この表第３及び第４階層における地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第２号の所得税を計算する場合には、同法第３１４条の７、第３１４条の８、同法附則第５条の４第６項の規定は適用しないものとする。

また、この表の第５階層から第１１階層までにおける「所得割の額」とは、所得税法（昭和４０年法律第３３号）、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和２２年法律第１７５号）の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

⑴   　所得税法第７８条第１項、第２項第１号、第２号（地方税法第３１４条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）、第３号（地方税法第３１４条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）、第９２条第１項及び第９５条第１項から第３項まで

⑵   　租税特別措置法第４１条第１項から第３項まで、第４１条の２、第４１条の３の２第４項及び第５項、第４１条の１９の２第１項、第４１条の１９の３第１項及び第２項、第４１条の１９の４第１項及び第２項並びに第４１条の１９の５第１項

⑶   　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号）附則第１２条

３　　地方税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第４号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止による徴収金（保育料）に与える影響を可能な限り生じさせないよう、２により計算された税額を調整するものとする。

４　児童の属する世帯の階層区分が、第２階層と認定された世帯であって、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の基準額は徴収しないものとする。

⑴   　母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）に定める配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者の世帯又はこれに準ずる父子家庭の世帯

⑵   　在宅障害児（者）のいる世帯で、身体障害者手帳、障害基礎年金証書、特別児童扶養手当証書又は療育手帳制度要綱（昭和４８年厚生事務次官通知）に定める療育手帳の交付を受けた児（者）を有する世帯

⑶   　生活保護法に定める要保護世帯等で、市長が特に困窮していると認める世帯

５　第２子軽減及び第３子以上免除の欄の適用については、第１階層を除く世帯で、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合に限る。

 

Nコード 【art1106】
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