■平成２０年４月から、医療費・介護費それぞれの自己負担限度額を適用した上で、さらに両方を合計した自己負担が高額となる場合に、新たに定められた自己負担限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」が始まりました。

◎対象となる費用
　 高額医療・高額介護合算制度は１年間の自己負担額を合算して年額で計算されます。計算期間は毎年8月～翌年7月（平成20年4月～7月分については経過措置）までの1年間となります。
　 この期間内に負担した医療費と介護費（それぞれの制度で、自己負担限度額を超えて支給された分は除く）を合算します。ただし、食費・居住費や差額ベッド代については合算の対象とはなりません。

◎計算方法
　 同じ世帯で医療費と介護費を支払い、下記の自己負担限度額を超えた世帯が対象となります。

■自己負担限度額（年額・毎年8月～翌年7月）

70歳未満	70～74歳
上位所得者              126万円（168万円）	現役並み所得者            67万円（89万円）
一般                           67万円（89万円）	一般                              56万円（75万円）
住民税非課税世帯     34万円（45万円）	低所得者Ⅱ                   31万円（41万円）
	低所得者Ⅰ                   19万円（25万円）

※（　）は平成20年4月1日から平成21年7月31日までの自己負担限度額です。
※自己負担限度額については変更される場合があります。

◎自己負担限度額の計算について
同一世帯でも国保、職場の健康保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療保険で計算します。
70歳未満の人の医療費は、21,000円以上の自己負担額を対象とします。　　　　　　　　　
所得区分は、毎年7月31日時点の医療費の自己負担限度額で適用される区分を適用します。　　　　　　　　　
同一世帯に70歳未満と70～74歳の人がいる場合は、まず70～74歳の自己負担限度額を適用して残った自己負担額に、70歳未満の自己負担限度額を合算して70歳未満の自己負担限度額を適用します。また、70～74歳の人に医療費と介護費の自己負担がある場合のみ70～74歳の自己負担額を適用します。

Nコード 【art189】
	この記事に関する 携帯電話版は、 左のQRコードより アクセスをお願いします。

この記事は参考になりましたか？

参考になった 787 人 / 評価者数 1414 人

このページに関するお問い合わせ

市民課　国保医療担当 (内線 127・128・129・130)まで
〒407-8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話：0551-22-1111(代表） Fax0551-23-0249
お問合わせ：こちらのフォームをご利用ください