概要
平成２０年４月から、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が創設されました。この制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするため、７５歳以上の高齢者を対象に独立した医療保険制度として始まりました。７５歳以上の方（６５歳から７５歳未満の一定程度の障害状態があり、広域連合の認定を受けた方を含みます）は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者として医療を受けていただくことになります。
どこが運営するの？
山梨県内の全ての市区町村が加入する｢山梨県後期高齢者医療広域連合｣が行います。主な業務として、資格の管理、保険料の決定、保険給付などを行います。
市は何をするの？
保険料の徴収や、窓口業務を行います。
どのような人が後期高齢者医療制度に該当するの？
・75歳以上の方
・65歳から75歳未満で一定程度の障害状態があり、広域連合の認定を受けた方
後期高齢者医療制度に加入するために何か手続きは必要なの？
65歳から75歳未満の方は、障害認定による資格取得のお手続きが必要です。
保険証はどうなるの？
保険証は一人に一枚交付されます。
病院等で支払うお金はどうなるの？
一般の方が窓口で支払う自己負担の割合は1割となります。
※ただし、一定以上の所得を有する方は3割となります。
保険料はどうやってきまるの？
保険料は被保険者全員が均等に負担する｢均等割額｣、被保険者の所得に応じて負担する｢所得割額｣の合計金額になります。
計算は一人ひとり、個人単位で行います。
【山梨県後期高齢者医療保険料】
均等割額 ３８，７１０円
所得割率 ７．２８％
限度額 ５０万円
【保険料の計算方法】
（総所得金額等 － ３３万円） × ７．２８％ ＋ ３８，７１０円
保険料の軽減はあるの？
次に該当する世帯の被保険者は、均等割額がそれぞれ軽減されます。
①総所得金額が３３万円以下
均等割額・・・・・３２，９０３円減額 （３８，７１０円×８．５割）
② ①に該当する場合で、その世帯の被保険者全員に年金収入以外の所得がなく、年金収入８０万円以下
均等割・・・・・３４，８３９円減額（３８，７１０円×９割）
③総所得金額が３３万円＋｛２４．５万円×被保険者数（世帯主を除く）｝以下
均等割額・・・・・１９，３５５円減額 （３８，７１０円×５割）
④総所得金額が３３万円＋｛３５万円×被保険者数｝以下
均等割額・・・・・ ７，７４２円減額 （３８，７１０円×２割）
現在、被用者保険の被扶養者で保険料を支払っていないが、そのような人も保険料を支払うの？
被用者保険の被扶養者の方も75歳以上になると、保険料を負担する必要があります。
その軽減措置として、平成２３年３月までは、均等割額が９割軽減されます。所得割額は課されません。
保険料はどうやって納めるの？
保険料は原則として年金から天引きされます。（特別徴収）
それ以外の方は納付書や口座振替によって収めていただきます。
※年金から天引きされてる方も口座振替を選択することができます。
「高額療養費」について
医療費の一部負担には限度額があり、限度額を超えた分は支給されます。
※限度額は所得区分によって以下のようになっています。（月額）
| 所得区分 | 外来の限度額 （個人） |
外来＋入院の限度額 （世帯） |
| 現役並み所得者 | 44,400円 | 80,100円※ |
| 一般 | 12,000円 | 44,400円 |
| 低所得者Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者Ⅰ | 15,000円 |
※１ 医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の１％を自己負担額に加算します。
※２ 過去12ヶ月の間に、外来＋入院の高額療養費の支給を4回以上受ける場合、4回目以降の限度額は44,400円になります。
「入院時の食事代」について
入院した時の食費は、標準負担額以外は、広域連合から支給されます。
※標準負担額は所得区分によって以下のようになっています。
| 所得区分 | 食費（一食） | |
| 現役並み所得者・一般 | 260円 | |
| 低所得者Ⅱ | 90日未満の入院 | 210円 |
| 90日以上の入院 | 160円 | |
| 低所得者Ⅰ | 100円 | |
＜ご注意！！＞
・低所得者の方は、医療機関での支払いの際に上記の限度額を適用させる為には「限度額・標準負担額適用認定証」の提示が必要です。
医療費が高額になると思われる時や入院される際には、市役所にてお手続きをして下さい。
「高額医療・高額介護合算制度」の内容は？
◎対象となる費用
高額医療・高額介護合算制度は１年間の自己負担額を合算して年額で計算されます。計算期間は毎年8月～翌年7月（平成20年4月～7月分については経過措置）までの1年間となります。
この期間内に負担した医療費と介護費（それぞれの制度で、自己負担限度額を超えて支給された分は除く）を合算します。ただし、食費・居住費や差額ベッド代については合算の対象とはなりません。
◎計算方法
同じ医療保険における世帯内で医療費と介護費を支払い、下記の自己負担限度額を超えた世帯が対象となります。
※限度額は所得区分によって以下のようになっています。（年額）
| 所得区分 | 後期高齢者医療制度＋介護保険 |
| 現役並み所得者 | 67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得者Ⅱ | 31万円 |
| 低所得者Ⅰ | 19万円 |
※ 毎年７月３１日に加入している医療保険の区分を適用します。
※ 支給額が５００円に満たない場合は支給がありません。
※ 高額療養費・高額介護サービス費が未申請の場合は、これらを支給したと仮定した自己負担額を対象とします。
さらに詳しい内容などは？
制度の内容などは、山梨県後期高齢者広域連合のホームページをご覧下さい。
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