既存住宅の省エネ改修を行い、次の要件を満たす場合には、１２０㎡を限度として、翌年度分の家屋にかかる固定資産税の３分の１が減額されます。

減額措置の対象
　平成２０年１月１日以前から存していた住宅（賃貸住宅は除き、併用住宅の場合は、居住部分の割合が２分の１以上あること）で、工事費用の自己負担が３０万円以上の次の改修工事であるもの。１棟につき１回のみとなります。 （住宅耐震改修工事に対する減額措置を受けている場合は対象となりません）

改修内容
　①窓の改修工事
　②床の断熱改修工事
　③天井の断熱改修工事
　④壁の断熱改修工事
　※①～④までの工事のうち①を含む工事を行うこと

工事期間
　平成２０年４月１日～平成２５年３月３１日までの間に工事が行われたもの

減額を受けるための手続
　申告書に記入し、工事明細（改修内容のわかる書類）、工事前後の写真、請負代金領収書などのほか、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書は必須です。
　改修工事完了後３月以内に申告してください。

　住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書

　

　省エネ改修工事証明書

Nコード 【art356】
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