■個人住民税の特別徴収の実施について

 

　「個人住民税の特別徴収」とは、給与の支払者（事業主）が個人に代わって、市区町村から通知された給与所得者（個人）ごとの税額を毎月の給与から差し引き、事業所が納税義務者となって、その翌月の１０日までに市区町村へ納入することをいいます。

　地方税法や市の条例により、給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収により納めていただくことになっています。（特別徴収の方法が著しく困難である方を除きます。）

 

■特別徴収の手続き方法

　

　手順①

　給与支払報告書に「特別徴収希望」と記し１月３１日までに提出してください。

 

　手順②

　５月３１日までに市から、納付書及び事業所あて・従業員あての通知を送付しますので、

　従業員あての通知を配布してください。

　

　手順③

　通常、特別徴収税額の合計額の１２ヶ月分の１の金額を、６月から翌年５月までに

　毎月支払う給与から徴収し、徴収した月の翌月１０日までに市へ納入します。

　その際は送付した納付書を使用します。

 

■特別徴収すると・・・

　

　○従業員の方が金融機関に出向く手間が省けます

　

　○給与から直接徴収されるため、個人の納税忘れにより延滞金を徴収されるなどの

　　事態を避けられます

　　　

　○従業員の方にとって年４回納付の普通徴収は負担感がありますが、特別徴収は

　　年１２回となるため、１回当たりの負担が軽くなります

 

確実な住民税の徴収のため、ご協力をよろしくお願いします。

Nコード 【art459】
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